まずは手数料を開示せよ - 貧乏公務員の資産形成

契約時に為替リスクの説明が十分なされていないとのクレームが増加していますが、

確かに、この手の保険は銀行で販売されることも多く、保険会社社員（代理店含む）よりも相対的に商品の知識が薄い（と考えられる）行員による説明も確かに不十分だったかもしれません。

が、契約する側のリテラシーの欠如も大いに問題とすべきところです。

そもそも、内容のよくわからない保険にハンコを押すということ自体、私からしたら意味がわかりません。

それでさらにクレームつけるのですから始末が悪い…

まー、購入者へのディスりはここまでにします…

一方、説明不十分とのクレームを防止するため、販売資格者の試験制度を創設するとかしないとかで保険会社側と銀行側でモメているという状況です。

外貨建て保険に関する試験制度を創設し、それに合格した者のみが販売できる制度になると、銀行側からすれば、本業に加え、その試験にかかる時間や費用などの負担が大きくなるため反発しています。

何がズレているのかと申しますと、確かに不十分な説明での契約により後々クレームがくるという状況は健全ではありません。

しかし、そんなことより問題とすべきなのが、

なぜ外貨建て保険が金融庁認定の3大クソ商品の一つなのかと言えば、

①保険といいつつ為替リスクが大きい

②手数料体系がブラックボックスである

の2点です。

今回の動きは①について、十分な説明をすることで解決しようとするものです。

（為替リスク自体は変えようがないので…）

ですが、②については未だに何の改善も図られてはいません。

外貨建て保険は払い込んだ額のすべてが運用に回るわけではありません（保険による保証部分のコストがありますので。）

ただ、それを差し引いてもかなり割高のコストであると言われています。

開示を拒むほどの高手数料だということは容易に想像がつきます。

この商品は“貯金”ではありません。

完全な“投資商品”です。

保険会社には、きちんと契約者の方を向いて誠実な商品を提供してもらいたいものです。

まー、ファンドラップや毎月分配型投資信託がなくなっていない現状を考えるとまだまだ遠い道のりなのかなと思います。

ではでは。

あざした。